公益法人支援室

公益法人制度改革に関する３つの法律が施行され、現行の公益法人（特例民法法人）は、基本的に平成25年11月30日までに行政庁から公益認定又は一般認可を受けなければ、自動的に解散することとなります。
≪制度改革について≫　（国・都道府県公式　公益法人行政総合情報サイトより）
私どもペンデル税理士法人・ペンデル経営研究所では、新法施行に先立ち専門チーム(※)を立ち上げ変革の渦中におられる公益法人（特例民法法人）の皆様方を、公益法人協会会員として、全力でサポートいたします。
（※）メンバーはＰＣＡ公益法人会計の「認定インストラクター」です。

事務局では検討を進めているが、社員や理事等の理解がなかなか得られない

我々第三者が役員の方々と事務局とのパイプ役となり 申請に向け組織が一体となって取り組めるようサポートいたします

現在検討を行ってはいるが、法人の進むべき方向がいまだ定まらない

設立目的や実施事業の内容等をもとにそれぞれのメリット・デメリットを整理し、「進むべき方向性」の判断材料を提供します

検討委員会を立ち上げたはいいが、どこから着手していったらいいのかわからない

まず申請までのスケジュール表を作成するところからサポートいたします。